ドローンと法律

日本での法的整備の現状

2015年(平成27年)12月10日に、航空法が改正され、無人航空機を飛行させる際の飛行ルール、許可申請の手続き、させる際の飛行ルール、許可申請の手続き、罰則規定等が定められました。

航空法

航空法 ドローン

出展:国土交通省

ドローンを飛行させる上で必ず学ばなければならない法律は、『航空法』です。

改正航空法によって、無人航空機の飛行が他の航空機の運行に影響を与えないことや、地上又は水上の人又は物件に危険を及ぼさないことが義務化されました。
飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、以下のルールを守っていただく必要があります。

無人航空機の飛行の方法

飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、以下のルールを守っていただく必要があります。

  1. 日中(日出から日没まで)に飛行させること
  2. 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
  3. 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
  4. 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
  5. 爆発物など危険物を輸送しないこと
  6. 無人航空機から物を投下しないこと

 


出典:国土交通省HP 無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール

その他ドローンを取り巻く法律

航空法以外にも、ドローンが関わる法律としてさまざまな法律や条例、守るべきルールがあります。

しかしいずれも、2018年現在、法制度の方が現実に追いついておらず、明確なルールが定められていないのが実情です。

法整備の変更にはホームページ等で常に確認が必要です。

  • 電波法
  • 民法
  • 道路交通法
  • 河川法
  • 迷惑行為防止条例
  • 刑法
  • 産業廃棄物法
  • 重要文化財保護法
  • 海岸法

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アクセス

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