記事引用： 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39170630Q8A221C1PP8000?n_cid=TPRN0003&s=3

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政府は20日、2020年東京五輪・パラリンピックのテロ対策として、会場上空でのドローン（小型無人機）飛行を禁じる法整備をすると発表した。大会組織委員会が許可を出したドローン以外の飛行を制限し、違反した場合は罰則を科す。大会期間前後の時限措置とする。19年の通常国会に関連法案を提出する。

首相官邸で開いたドローンに関する関係府省庁連絡会議で、法整備を柱とする安全対策の報告書をまとめた。

会場上空や周辺での飛行制限は19年ラグビーワールドカップ（W杯）日本大会も対象とする。許可を得ずに飛行したドローンを警察官らが強制的に回収したり、排除命令を出したりできる権限を与える。報道機関による撮影目的の飛行には、大会組織委が個別に許可を出す。

ドローンは航空法やドローン規制法で住宅密集地や首相官邸、皇居などの上空や周辺での飛行が禁じられている。郊外にある五輪やラグビーW杯の競技会場は対象外になっている場合が多く、対策の必要性が指摘されていた。

大会期間中は要人の来日が相次ぐことを踏まえ、主要空港周辺の飛行も規制する。政府関係者によると、W杯は10前後、五輪は6～7の空港が対象になる見込み。自衛隊や米軍の基地など防衛関連施設も制限の対象に加える。

海外ではドローンを使ったテロ事件が発生している。過去には五輪を含む大規模スポーツイベントがテロの標的になってきた経緯がある。法整備によりテロ対策を強化する。